ビットコインと税金

ビットコインは金などのように現物(モノは実際にはありませんが。)を買ったりもらったりして資産のようにとらえたり、あるいはビットコインFXで株や為替FXのようなトレードを行ったりすることもできます。

ビットコインは仮想通貨というジャンルのものになりますが、さて通貨と名がつくからには税金の申告とかを行わなくてはいけないのだろうかと考えてしまいますね。

ビットコインに税金はかかるのか

今現在(2017/02/09)はビットコインは法律上は物扱いになっています。通貨とも金融商品とも認められていないので、税金の取扱も法律では決まっていないというのが現状です。

2016年5月25日の参院本会議で仮想通貨法が可決されたので公布後1年以内には施行されますが、この仮想通貨法によりcoincheckやビットフライヤーといった仮想通貨の取引所は登録制となります。

更に、それらの取引所には金融庁が監督官庁となって業務改善や停止の命令を出せるようになりますし、取引業務に関する帳簿書類を年度ごとに内閣府へ提出することも義務付けられることになります。

ビットコインで得た利益は申告が必要

ビットコインは税金がかからないからいいよなどと大声で言っている方もいらっしゃいますが、正しく認識する必要があると思います。

さきほども書いたとおり、今はビットコインはただの物扱いなので、ビットコインそのものには税金はかからないという状態ですが、ビットコイン売買で利益を出した場合には雑所得として申告する必要があります。

おそらく、各取引所ではいずれは損益計算書などが個人ごとに作成できるようになるとは思いますが、今現在はまだないようなので取引履歴などを添付する感じですね。

ただ、その利益の額面や収入全体の割合などによっては雑所得ではなくなることもあるので、担当の税理士さんや税務署へ相談されたほうがいいです。発生した利益に対して無申告でいると、後で痛い目をみることにもなりますから、ビットコインで利益をあげていたりする方はしっかり申告しましょう。

仮想通貨に対しては法整備がとにかく後手に回っている感を否めませんが、致し方ないという状況なのだろうなと想像もつきます。今後の情報はしっかりキャッチしていきましょう。

 

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